06月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫08月

吉澤一彦オフィシャルブログ

天皇陛下の生前退位

2017年02月03日
前々回で書いた安倍総理とトランプ大統領により日米首脳会談が
いよいよ今週末行われます。
そこで出てきたのが、
日本が4500億ドル(約51兆円)規模の経済協力を米国側に申し出るという報道。
51兆円という額も驚きでしたが、一番の驚きはその中身の最先端のインフラ投資で、
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金が
活用されることになりそうだというのです。
年金資金は当たり前ですが、国民の老後の資金。
しかも、2年ちょっと前、株式(外国株式を含む)を12%から25%に増やした結果、
16年上半期だけで10兆円以上の損失を出してしまっているのです。
”年金カット法案”の成立で、
国民年金で年間約4万円、厚生年金では約14万円も減らされることになった
年金のオーナーの国民が納得すると思っているのでしょうか?

また長くなってしまいそうなので、今回の本題です。
政府は先月、天皇陛下の退位をめぐる「有識者会議」の議事の概要を公表しました。
それによりますと、今の天皇陛下に限って退位を可能とする、
特例法で対応するべきだとの方向性が明らかになったのです。

天皇陛下の退位を巡っては、昨年の夏、2016年の新聞協会賞輝いたこのスクープから始まりました。

20160713NHKニュース7

2016年7月13日のNHK夜7時からの「ニュース7」が、
天皇陛下「生前退位」の意向というニュースをトップで流し、
そして、翌7月14日、ほぼすべての新聞が、
“天皇陛下「生前退位」のご意向示す”と一面トップで報じたのです。

sub-buzz-1262-1468460805-1.jpg

普通に考えると、
NHKがスクープをして、翌日に各紙がそれを追った!ということなるのですが、
実は13日のNHKニュースが流れた後、各紙は宮内庁に確認の取材を行い、
宮内庁の山本次長が「報道されたような事実は一切ない」と述べ、
また、宮内庁の風岡長官も「次長が言ったことがすべて」と
報道陣の取材に答えているのです。
ところが、各紙は翌日の朝刊で一斉に報道。
この理由については色々な憶測は飛んでいます。

となると、今度は、天皇陛下がご自身のお言葉としてお話しになるのはいつか?
となるのですが、
それを語られたのは、NHKのニュースから26日後の8月8日。
しかも、それはビデオメッセージという形を取られたのです。

20160808ビデオメッセージ

その中で陛下は、「現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら」と前置きをした上で、「社会の高齢化が進むなか、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います」と切り出しました。

このお言葉は、ご自身のみならず、これからの天皇も長寿になるだろうと言うことを踏まえて
未来に向けて、皇室制度はどうあるべきか?
分かりやすい言葉をあえて使えば、天皇のリタイアは何歳が望ましいのか?
それは皇室典範で定めた方がいいのか?
それとも、個々によって違えた方がいいのか?
等々をお話しになられたかったのではないかと思われたのです。

ところが、「有識者会議」の方向性、結論は、
今の天皇陛下に限って退位を可能とするというものでした。
これを受けた1月24日の各紙の社説は、
読売新聞、日経新聞、東京新聞が”国民”を見出しに。

20170124読売  20170124日経  20170124東京

国民が、信頼と安心、そして親しみを持っている天皇陛下だからこそ、
一番大切なのは国民の気持ち、思いであるとの論説。

また、特例法ではどうか?と投げかけたのが毎日新聞。

20170124毎日

この毎日新聞よりも強く、今回の有識者会議の結論を批判したのは朝日新聞。

20170125朝日

一方、この5紙に対して、”恒久制度化を図ることには危うさを感じる”として
有識者会議の結論を後押しする見出しを掲げたのは産経新聞でした。

20170124産経

ちなみに、各紙が「退位」を使っているのに対し、産経新聞だけが「譲位」を用いているのは、
元々、天皇陛下が意向を関係者に示されたときに実際に使った言葉は
「退位」ではなく「譲位」だったということと、
今後の説明に適した言葉だからがその理由のようです。
なお、他社は、意味をより分かりやすくするためにという理由等で
「退位」を使っているようです。

では、果たして国民は天皇の生前退位に対して、どのような考えを持っているのでしょうか?
新聞各社が昨年の秋、それぞれ調査を行いました。

9/3・4 毎日新聞 将来の生前退位できるように制度を変えるべきだ 84%
9/10・11 朝日新聞 今後すべての天皇も退位できるようにするほうがよい 76%
9/9・10・11 読売新聞 今後すべての天皇陛下の生前退位を認める 67%
11/5・6 東京新聞(日本世論調査会) 今後の全ての天皇を対象にしたほうがいい 70%

そして、『「一代限り」着実に実現を』の見出しを付けた産経新聞の調査でも・・
9/17・18 産経新聞&FNN 今後すべての天皇が生前退位できるようにすべきだ 73.3%

というように、国民の6割から8割以上の人が、退位の恒久化を望んでいるのです。
となれば・・・
今回の有識者会議の結論は、国民の声を反映したものとは言えないと思いますが・・?



未分類 | コメント(0)

釜山の慰安婦像 日韓の外交とは?

2017年02月02日
前のブログでお伝えしたように、2017年1月は現在進行形でトランプ旋風が吹き荒れていますが
1月前半の話題としては、昨年末から起こっていた釜山の慰安婦像問題がショッキングなニュースでした。

一連の経緯を改めて簡単にご説明しますと・・
2016年12月28日、釜山の日本総領事館の前に市民団体が慰安婦像を設置。
しかし、その4時間後像は撤去されました。
ところが、この撤去に市民から抗議が殺到し、
2日後の12月30日、釜山市がこの慰安婦像を再度設置。
これに対して日本政府は、対抗措置として、長嶺安政・駐韓大使らを帰国させたのです。

この問題に関しては、慰安婦問題での日韓合意と、
外交関係に関するウィーン条約に反しているのではないか?と言われています。

まずは日韓の合意ですが
日韓両政府は2015年(平成27年)12月28日、慰安婦問題が”最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する”と表明し、
日本政府は、2016年8月31日、韓国政府が設立した元慰安婦を支援するための財団(「和解・癒やし財団」)に
10億円拠出しました。
一方、ウィーン条約では、公館の安寧妨害、公館の威厳の侵害はしてはならないとして、
外国大使館は守られているのです。

これらを受けての長嶺駐韓大使らの帰国ですが、そこで各紙の社説です。
冷静で俯瞰的な論説だったのは、毎日新聞と東京新聞。
1月7日毎日新聞 釜山の少女像 合意の崩壊を危惧する
1月7日東京新聞 日韓関係「逆風」 改善の流れを止めるな

20170107毎日 20170107東京

やや強い見出しを掲げたのが読売新聞
1月6日読売新聞 少女像釜山設置 日韓合意を損なう不法行為だ

20170106読売

そして、さらにキツい見出し、分かりやすい見出しを付けたのは産経新聞で
2週に渡って、この問題を取り上げました。
1月7日産経新聞 釜山の慰安像 反日では墓穴掘るだけだ
1月14日産経新聞 慰安婦像 韓国は頭冷やし撤去せよ

20170107産経 20170114産経
 
この4紙に対して、ちょっと異なる社説だったのは朝日新聞でした。
1月7日朝日新聞 韓国との外交 性急な対抗より熟考を

20170107朝日
 
他紙が、総じて韓国の今回の対応に対して批判的に論説したのに対して
朝日新聞は、日本の対抗措置としての長嶺駐韓大使らの帰国を
”性急な対抗より熟考を”と批判した見出しを付けたのです。

この社説に対しては、一部のジャーナリストから批判の声が上がりましたが、
日本経済新聞が先日行った世論調査でも
長嶺大使を一時帰国させた措置を「支持する」の回答は72%に上りました。

また、これが主たる理由かは定かではありませんが、
今回の措置の後に行われた世論調査で安倍内閣の支持率が、
ほとんどのメディアの調査で、5ポイント以上上がっているのです。

長嶺大使らを一時帰国させた対抗措置は、
既に3週間と異例の長期化をみせています。
安倍総理が、支持率のアップは韓国への強硬な対応にあると考えているならば
大使らの帰任は、そう簡単には許してしまうことはないはずでしょう!
となると、事実上大統領不在の韓国はいったいどうするのでしょうか?








未分類 | コメント(0)

トランプ大統領の誕生で、2017年の日本は?

2017年02月02日
2017年も気がつけば・・もう1ヶ月が過ぎてしまいました。
今年の大きな話題としては、やはり、トランプ大統領が誕生して世界がどう変わっていくか?でしょうが・・・
日本の新聞の社説を見る限りでは、新大統領誕生の翌日1月22日の紙面には各紙の大きな違いはありませんでした。

朝日新聞 『トランプ政権、内向き超大国を憂う』
毎日新聞 『トランプ新大統領、分断を世界に広げるな』
読売新聞 『トランプ新政権、価値観と現実を無視した演説、「米国第一」では安全と繁栄を失う』
産経新聞 『トランプ大統領、世界にどう向き合うのか、自由貿易を日本は働きかけよ』
東京新聞 『トランプ新政権船出、建国の精神を忘れるな』
日経新聞 『「米国第一」を世界に拡散させるな』

各紙とも「米国第一主義」への懸念を取り上げていますが、
しかし、あれから2週間も経っていないのに、その懸念は現実化して来ています。
就任後トランプ大統領が連発している大統領令。
それに世界は戦々恐々としながら、振り回されているのです。
いくつかピックアップしても・・・

メキシコとの国境に壁の建設
オバマケアの撤廃
TPPからの正式離脱
中東・北アフリカ7カ国の出身者および難民の入国禁止

等々、公約を実現しているとしても、これほど矢継ぎ早にやってくるとは・・!

大統領令を発令していなくても、
記者会見や得意のツイッターでの、リベラルな米メディアへの敵視発言。

日本に対しても、アメリカの自動車業界や医薬品業界保護の為か日本の為替政策を批判し、
従わなければ関税をかけるぞ!と、まるで恫喝するような発言を繰り返す有り様。

今月10、11日に日米首脳会談が予定されています。
当然、アベノミクスの根幹である日本の為替政策や自動車輸出問題、
そして、米軍の駐留に関係する日米の安全保障が議題に上ってくるはずです。

水面下では事務レベルの協議が進んでいるはずですが、
有能なビジネスマンであるトランプ大統領のこと、
果たしてどのカードをどこにどういう風に使ってくるのか?
それを安倍総理はどのようにしのぎ、交渉していくのか?
今後の日本経済、安全保障に重大な影響を及ぼす会談になるのは間違いないはずです。

書いている内にトランプ大統領の話が長くなってしまいました。
ごめんなさい!
予告していました釜山の慰安婦像問題は
次回、各紙の社説を比較してお伝え致します。



未分類 | コメント(0)

ご無沙汰しております!

2017年02月01日
ブログを長い間放置?しておりまして、申し訳ありませんでした。
まさに・・10ヶ月ぶりの更新ということになります。

先日、私のこの拙いブログの・・数少ない?ファンの方からご連絡を頂きまして・・
まったく更新されていないためにご心配をお掛けしてしまいました。

昨年から、アナウンサーを目指す学生をサポートする吉澤塾なるものを始めたり、
大学の就職セミナー、講演等々をやっておりまして、
私は取り合えず元気ですので、ご安心下さい。
ちなみに、昨年吉澤塾から二人のアナウンサーが誕生しました。

なお、次のブログは釜山での慰安婦像、天皇退位に関しての社説の比較をアップする予定です。
今しばらくお待ち下さい!
未分類 | コメント(0)

熊本地震と災害報道

2016年04月25日
熊本地震で被災した皆様、心よりお見舞い申し上げます。

災害の際には、阪神淡路、中越、東日本等々、過去の震災でもそうでしたが、地元紙の災害報道が、
やはり、頼りになります。
今回も、クマニチこと熊本日日新聞の報道姿勢が目を引きました。

地震発生の翌日から、連日、「生活関連情報」と題して、全面2ページの紙面を使い、
休校、避難所、給水、電気・ガス・通信、災害ゴミ、交通、炊き出し、銭湯・浴場、金融、郵便、医療支援、店舗情報と、
まさに、今、市民が必要としている情報をきめ細かく発信。

また「どぎゃんかしよう!」と題して、毎日変化する、被災者の生の声も伝えていました。

一方、今回の地震では、他地域の地方紙やメディアが熊本にエールを送るという出来事がありました。

4月17日愛媛新聞スポーツ面
愛媛新聞4.17上
愛媛新聞4.17下

サッカーのJ1の結果を伝えながら、見出しを一部黒地に白抜きで伝え、それを繋げると・・

”ガ・ン・バ・レ く・ま・本”に!!

この愛媛からのエールに対しては、熊本日日新聞がすぐに呼応し、翌17日付けの同じくスポーツ面で、
”愛媛新聞 踊る応援見出し”の見出しで、感謝の意を表しながら、掲載していました。

また、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた東北では、こんな紙面が掲載されました。

4月20日河北新報
河北新報4.20

これは、河北新報が・・というより地元仙台の東北放送が河北新報のテレビ欄に出した
自社の「プロ野球中継 楽天対オリックス戦」の番組宣伝だったのですが、
その横書きの文章の最初の文字を縦に読むと・・

”今度は支える番”のエールになっていたのです。

東日本大震災の際に日本全国から寄せられた様々な支援の声や物資、そしてボランティア。
それに対して、宮城県仙台から、このようなエールを送ったのです。

ちなみに、熊本日日新聞でも、4月21日声の欄で、
その河北新報の読者投稿欄「声の交差点」に載った東北六県の読者が寄せた、
熊本の被災者を心配する投稿を載せていたのも、心打たれました。

まだまだ、避難が続く地域では、いまだに余震も続いており、被災の状況は長期化しそうです。
現実に、東日本大震災で被災した方々の帰郷もままならない状況が続いています。
災害報道は、地元のみならず、全国のメディアも、長い支援や報道を続けていく必要があると思います。


未分類 | コメント(0)
 | HOME | Next »