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吉澤一彦オフィシャルブログ

テレビキャスター受難の年?!

2015年12月30日
前回は、テレビ受難の年というテーマで書きましたが、もう少し具体的な出来事を挙げるならば、
今年は、同時に、キャスター受難の年と言っても過言ではないのではないでしょうか!

今年は、特に安倍政権にとっては・・気になる?目の上のたんこぶ?ちょっと鬱陶しい?目障り?等々・・な存在の
名物キャスター降板や降板発表が相次ぎました。

NHK「ニュースウォッチ9」の大越健介キャスターが3月に!
そして・・来年3月には
テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター
TBS「NEWS23」の岸井成格キャスター
が降板することになったのです。

まずは、驚かされたのが

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確かに、局内にも色々な事情があるのだとは思います。
しかし、淡々とした優しい語り口で、確かに時々独自の見解を述べていたこともありましたが、
そんなに問題になるほどの発言はなかったと思います。
普通に考えると、もったいないと思うのですが、
まぁ・・この記事の下にある「高市総務相 NHK国際放送に注文」を合わせて考えると、
面倒なものは排除する!ってことだったのでしょうかねぇ・・。

そして・・先月中旬には、一キャスターに対して驚くような全面広告が、
11月14日産経新聞、15日読売新聞と、二日間に渡り、掲載されました。

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これは、TBS「NEWS23」の岸井キャスターが、安保法案成立直前の9月16日の放送の中で、
「メディアとして(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したことへの意見広告だったのです。

夕刊紙の日刊ゲンダイは、先の大越キャスター降板の問題でも唯一厳しい政権批判を展開していましたが
この岸井キャスターの問題でも、他紙よりも厳しく取り上げていました。

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この驚きの広告に対しては、11月25日の東京新聞も

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として、
広告に批判の理由として取り上げられた放送法第4条は、放送事業者、テレビ局に対しての法律で
個人に対してのものではない!と述べているのです。

ところが・・奇しくも、もう一人の大物キャスターの降板発表の翌日、岸井氏降板が新聞報道されたのです。

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岸井さんとは、私も「やじうま」で一緒に仕事をさせて頂きましたが、
バランス感覚に優れた素晴らしいジャーやリストだと思っております。
従って、今回の降板にはどうしても納得がいきません。

そして!最も驚かされたのは、先日発表になった、もう一人の大物、古舘キャスターの降板でした。

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古舘キャスターは、テレビ朝日のアナウンサーとして、同期で入社した親友です。
テレビ朝日を退社する時、そして、フリーアナウンサーとして「報道ステーション」のキャスターとして戻ってきた時、
その節目ごとに色々な話をしました。
従って、今回の降板には複雑な思いがあります。
一視聴者として、また同じ報道系・情報系の生番組をやってきた者としては、
残念で、もっと続けて欲しいと思います。
一方、一人の親友として、彼の喋りをずっと見聞きしてきた者としては、
今まで報ステをやっていたから出来なかった古舘伊知郎の魅力ある喋りを聞いてみたい!という思いもあるんです。
確かに、今回の降板のタイミングについては様々な考えがあるとは思います。
ただ、12年間ニュースキャスターとしてやった実績は素晴らしいものがあります。
そして・・会見で言ったことは、すべて本心だと思います。
まぁ・・古賀さんとは違い、言いたくても言えなかった・・言わなかったこともあるとは思いますが・・。

私が今年を改めて振り返って思うことは、
お三方が辞める事情は、それぞれあるとは思いますが、
テレビ、特に地上波の報道は、この先、どんどん厳しくなって来るのではないかという不安です。

東京新聞もそれを憂いて、
先日12月26日、私もかつてコラムを書かせて頂いていた特報面でこんな記事を載せました。

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批判が出来なくなる社会にはならないことを願い、来年はいい年にしたいですね!




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テレビ受難の年?!

2015年12月30日
今年も残すところ、あとわずかになって参りました。
振り返ってみますと、今年は安保法案を巡って国会前でデモや集会があったりと、
この2015年は、政治的には、節目の年になったような気がします。

同時に、今年はテレビに対しての圧力も目立った年だったのではないでしょうか?
このブログでも、二回に渡って”表現の自由”をテーマに取り上げました。
従って、今回は前回5月7日の続きということになります。

今年の4月、自民党がNHKとテレビ朝日の幹部を党の情報通信戦略調査会に呼び、意見を聴取しました。
これについて各紙は

朝日新聞(4・17) 自民党と放送 「介入」は許されない
毎日新聞(4・17) テレビ局聴取 政権党は介入を控えよ
読売新聞(4・18) テレビ幹部聴取 与党として適切な振る舞いか
産経新聞(4・18) 自民党とテレビ 番組介入は抑制的であれ
東京新聞(4・16) 権力と放送法 統治の具と成す不見識
日経新聞(4・19) 首かしげる番組内容の聴取

と、一斉に批判の論調を展開しました。

そして、先月、放送倫理・番組機構(BPO)が、このことについての意見書を公表しました。

東京11・71面

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東京新聞、毎日新聞は、11月7日の朝刊1面トップで報じました。
BPOの検証委員会は、放送の許認可権を握る総務省や自民党の介入を「許されない」と厳しく戒めたのです。
これに対して、高市総務相は「放送法を所管する立場から必要な対応を行った」とする談話を発表。
また、菅官房長官、安倍総理大臣も後日・・

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高市総務相、菅官房長官、安倍総理大臣のコメントは予想された通りでしたが、では、各紙の社説は?

まずは、毎日新聞、東京新聞は・・
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この2紙はこれまでの経緯から考えると・・当然の論調を展開。
では、産経新聞、読売新聞の社説はどうだったか?

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両紙とも、見出しはNHKを批判する言葉でしたが、中を読んでみると・・

産経新聞「政府や与党が番組介入に抑制的であるべきなのは、当然である。」
読売新聞「法的権限もないのに放送局幹部を呼び出した行為は、明らかに行き過ぎだった。」

と、4月の時点の社説同様、しっかりと政府や総務省、自民党のやった行為を批判しているのです。

しかし・・いつもは安倍政権に好意的な論調の2紙がこのような社説を掲載しても、
菅官房長官や安倍総理大臣の反論を聞く限りでは・・まったく!心には響いていないようですね。





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