安倍政権と報道

2016年02月16日

今月は・・”ゲス不倫”議員や環境大臣の失言等々、永田町の話題が巷を騒がせました。
しかし、その一方で、新聞やテレビ等の報道に対する安倍政権の姿勢が浮き彫りになった月でもありました。

まず取り上げられたのが２月４日の衆院予算委員会。

民主党議員が「表現の自由を制限し、言論機関を萎縮させる」と自民党の憲法草案の問題点を指摘。
それに対して安倍首相がこんな発言をしたのです。
”帰りに日刊ゲンダイでも読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」

確かに日刊ゲンダイは今まで一貫して安倍政権を批判して来ました。
しかし、日刊ゲンダイも書いていましたが・・


それで報道の自由全体が確保されているというのは・・いかがなものでしょうか・・？

そして、その４日後、テレビ局を震撼させる発言が同じ衆院予算委員会で飛び出しました。



テレビ局の電波は、国から許可をもらって使用しているものなのです。
電波は有限であるということが、その理由なのですが、
しかし、それが報道の自由を制限されることにも繋がっているのです。

今回の高市総務相の発言は高市氏の持論なのですが、
放送局を所管する総務省の大臣という立場での発言はかなり衝撃を受けました。

この発言に対して、今回は朝日新聞と毎日新聞が一斉に論陣を張りました。
発言の２日後には朝日と毎日が社説で・・




また、朝日新聞はこの日の天声人語でも取り上げました。



では、これに対して読売新聞、産経新聞の論調はどうだったのか？
両紙とも社説等では取り上げませんでしたが、この翌日１１日の記事の中で読売新聞は・・


　
読売は、２００７年の福田内閣、２０１０年の菅内閣の時にも、
総務大臣や副大臣が、電波停止命令適用の可能性について触れているが、
実際に命令が下された例はないとして・・大山鳴動して鼠一匹という記事。

一方、産経新聞は・・



こちらは、報道への圧力は民主党政権でこそ顕在化していたと、例を挙げての民主党批判の内容。

確かに、私が「やじうま」を始めた１９８０年代は、
時の政権も、新聞やテレビ局等のマスメディアは、政権を批判しチェックしたりするもの！という意識があったと思います。
しかし近年は、テレビの影響力の強さを感じるようになったのか、
政党を問わず、監視の目、チェックが厳しくなったような感じがしました。

では、この問題について海外から来た特派員はどう見ているのか？
１２日毎日新聞



イギリスの経済誌「エコノミスト」の記者も”安倍政権を批判したキャスターがそろって去るのは偶然とは思えないね”と
日本の報道の危機を懸念しているのです。
このブログでも取り上げた・・
テレビ朝日「報道ステーション」の古舘キャスター、TBS「ニュース２３」の岸井アンカー、
NHK「クローズアップ現代」の国谷キャスターのこの春の降板のことです。

読売新聞が書いたように、過去にも同様の発言があったかも知れませんが、
昨年４月、自民党が、NHKやテレビ朝日の幹部を呼び、番組に対して事情聴取をしました。
その流れの中での高市総務相の発言！
この夏には参院選があり、衆参同日選の可能性も取りざたされています。
”改憲は信念！”とする安倍総理大臣。
高市発言の裏には、やはり・・何らかの意図があるのでは？と考えるのは邪推でしょうか？