釜山の慰安婦像 日韓の外交とは？

前のブログでお伝えしたように、２０１７年１月は現在進行形でトランプ旋風が吹き荒れていますが
１月前半の話題としては、昨年末から起こっていた釜山の慰安婦像問題がショッキングなニュースでした。

一連の経緯を改めて簡単にご説明しますと・・
２０１６年１２月２８日、釜山の日本総領事館の前に市民団体が慰安婦像を設置。
しかし、その４時間後像は撤去されました。
ところが、この撤去に市民から抗議が殺到し、
２日後の１２月３０日、釜山市がこの慰安婦像を再度設置。
これに対して日本政府は、対抗措置として、長嶺安政・駐韓大使らを帰国させたのです。

この問題に関しては、慰安婦問題での日韓合意と、
外交関係に関するウィーン条約に反しているのではないか？と言われています。

まずは日韓の合意ですが
日韓両政府は2015年（平成27年）12月28日、慰安婦問題が”最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する”と表明し、
日本政府は、2016年8月31日、韓国政府が設立した元慰安婦を支援するための財団（「和解・癒やし財団」）に
10億円拠出しました。
一方、ウィーン条約では、公館の安寧妨害、公館の威厳の侵害はしてはならないとして、
外国大使館は守られているのです。

これらを受けての長嶺駐韓大使らの帰国ですが、そこで各紙の社説です。
冷静で俯瞰的な論説だったのは、毎日新聞と東京新聞。
１月７日毎日新聞　釜山の少女像　合意の崩壊を危惧する
１月７日東京新聞　日韓関係「逆風」　改善の流れを止めるな

　

やや強い見出しを掲げたのが読売新聞
１月６日読売新聞　少女像釜山設置　日韓合意を損なう不法行為だ



そして、さらにキツい見出し、分かりやすい見出しを付けたのは産経新聞で
２週に渡って、この問題を取り上げました。
１月７日産経新聞　釜山の慰安像　反日では墓穴掘るだけだ
１月１４日産経新聞　慰安婦像　韓国は頭冷やし撤去せよ

　
　
この4紙に対して、ちょっと異なる社説だったのは朝日新聞でした。
1月7日朝日新聞　韓国との外交　性急な対抗より熟考を


　
他紙が、総じて韓国の今回の対応に対して批判的に論説したのに対して
朝日新聞は、日本の対抗措置としての長嶺駐韓大使らの帰国を
”性急な対抗より熟考を”と批判した見出しを付けたのです。

この社説に対しては、一部のジャーナリストから批判の声が上がりましたが、
日本経済新聞が先日行った世論調査でも
長嶺大使を一時帰国させた措置を「支持する」の回答は72％に上りました。

また、これが主たる理由かは定かではありませんが、
今回の措置の後に行われた世論調査で安倍内閣の支持率が、
ほとんどのメディアの調査で、5ポイント以上上がっているのです。

長嶺大使らを一時帰国させた対抗措置は、
既に３週間と異例の長期化をみせています。
安倍総理が、支持率のアップは韓国への強硬な対応にあると考えているならば
大使らの帰任は、そう簡単には許してしまうことはないはずでしょう！
となると、事実上大統領不在の韓国はいったいどうするのでしょうか？