天皇陛下の生前退位
2017年02月03日
前々回で書いた安倍総理とトランプ大統領により日米首脳会談が
いよいよ今週末行われます。
そこで出てきたのが、
日本が４５００億ドル（約５１兆円）規模の経済協力を米国側に申し出るという報道。
５１兆円という額も驚きでしたが、一番の驚きはその中身の最先端のインフラ投資で、
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金が
活用されることになりそうだというのです。
年金資金は当たり前ですが、国民の老後の資金。
しかも、２年ちょっと前、株式（外国株式を含む）を１２％から２５％に増やした結果、
１６年上半期だけで１０兆円以上の損失を出してしまっているのです。
”年金カット法案”の成立で、
国民年金で年間約4万円、厚生年金では約14万円も減らされることになった
年金のオーナーの国民が納得すると思っているのでしょうか？
また長くなってしまいそうなので、今回の本題です。
政府は先月、天皇陛下の退位をめぐる「有識者会議」の議事の概要を公表しました。
それによりますと、今の天皇陛下に限って退位を可能とする、
特例法で対応するべきだとの方向性が明らかになったのです。
天皇陛下の退位を巡っては、昨年の夏、2016年の新聞協会賞輝いたこのスクープから始まりました。
２０１６年７月１３日のＮＨＫ夜７時からの「ニュース７」が、
天皇陛下「生前退位」の意向というニュースをトップで流し、
そして、翌7月14日、ほぼすべての新聞が、
“天皇陛下「生前退位」のご意向示す”と一面トップで報じたのです。
普通に考えると、
NHKがスクープをして、翌日に各紙がそれを追った！ということなるのですが、
実は１３日のNHKニュースが流れた後、各紙は宮内庁に確認の取材を行い、
宮内庁の山本次長が「報道されたような事実は一切ない」と述べ、
また、宮内庁の風岡長官も「次長が言ったことがすべて」と
報道陣の取材に答えているのです。
ところが、各紙は翌日の朝刊で一斉に報道。
この理由については色々な憶測は飛んでいます。
となると、今度は、天皇陛下がご自身のお言葉としてお話しになるのはいつか？
となるのですが、
それを語られたのは、NHKのニュースから２６日後の８月８日。
しかも、それはビデオメッセージという形を取られたのです。
その中で陛下は、「現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら」と前置きをした上で、「社会の高齢化が進むなか、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います」と切り出しました。
このお言葉は、ご自身のみならず、これからの天皇も長寿になるだろうと言うことを踏まえて
未来に向けて、皇室制度はどうあるべきか？
分かりやすい言葉をあえて使えば、天皇のリタイアは何歳が望ましいのか？
それは皇室典範で定めた方がいいのか？
それとも、個々によって違えた方がいいのか？
等々をお話しになられたかったのではないかと思われたのです。
ところが、「有識者会議」の方向性、結論は、
今の天皇陛下に限って退位を可能とするというものでした。
これを受けた１月２４日の各紙の社説は、
読売新聞、日経新聞、東京新聞が”国民”を見出しに。
国民が、信頼と安心、そして親しみを持っている天皇陛下だからこそ、
一番大切なのは国民の気持ち、思いであるとの論説。
また、特例法ではどうか？と投げかけたのが毎日新聞。
この毎日新聞よりも強く、今回の有識者会議の結論を批判したのは朝日新聞。
一方、この5紙に対して、”恒久制度化を図ることには危うさを感じる”として
有識者会議の結論を後押しする見出しを掲げたのは産経新聞でした。
ちなみに、各紙が「退位」を使っているのに対し、産経新聞だけが「譲位」を用いているのは、
元々、天皇陛下が意向を関係者に示されたときに実際に使った言葉は
「退位」ではなく「譲位」だったということと、
今後の説明に適した言葉だからがその理由のようです。
なお、他社は、意味をより分かりやすくするためにという理由等で
「退位」を使っているようです。
では、果たして国民は天皇の生前退位に対して、どのような考えを持っているのでしょうか？
新聞各社が昨年の秋、それぞれ調査を行いました。
９/3・4 毎日新聞 将来の生前退位できるように制度を変えるべきだ ８４％
9/10・11 朝日新聞 今後すべての天皇も退位できるようにするほうがよい ７６％
9/9・10・11 読売新聞 今後すべての天皇陛下の生前退位を認める ６７％
11/5・6 東京新聞（日本世論調査会） 今後の全ての天皇を対象にしたほうがいい ７０％
そして、『「一代限り」着実に実現を』の見出しを付けた産経新聞の調査でも・・
9/17・18 産経新聞＆FNN 今後すべての天皇が生前退位できるようにすべきだ ７３．３％
というように、国民の6割から8割以上の人が、退位の恒久化を望んでいるのです。
となれば・・・
今回の有識者会議の結論は、国民の声を反映したものとは言えないと思いますが・・？
いよいよ今週末行われます。
そこで出てきたのが、
日本が４５００億ドル（約５１兆円）規模の経済協力を米国側に申し出るという報道。
５１兆円という額も驚きでしたが、一番の驚きはその中身の最先端のインフラ投資で、
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金が
活用されることになりそうだというのです。
年金資金は当たり前ですが、国民の老後の資金。
しかも、２年ちょっと前、株式（外国株式を含む）を１２％から２５％に増やした結果、
１６年上半期だけで１０兆円以上の損失を出してしまっているのです。
”年金カット法案”の成立で、
国民年金で年間約4万円、厚生年金では約14万円も減らされることになった
年金のオーナーの国民が納得すると思っているのでしょうか？
また長くなってしまいそうなので、今回の本題です。
政府は先月、天皇陛下の退位をめぐる「有識者会議」の議事の概要を公表しました。
それによりますと、今の天皇陛下に限って退位を可能とする、
特例法で対応するべきだとの方向性が明らかになったのです。
天皇陛下の退位を巡っては、昨年の夏、2016年の新聞協会賞輝いたこのスクープから始まりました。
２０１６年７月１３日のＮＨＫ夜７時からの「ニュース７」が、
天皇陛下「生前退位」の意向というニュースをトップで流し、
そして、翌7月14日、ほぼすべての新聞が、
“天皇陛下「生前退位」のご意向示す”と一面トップで報じたのです。
普通に考えると、
NHKがスクープをして、翌日に各紙がそれを追った！ということなるのですが、
実は１３日のNHKニュースが流れた後、各紙は宮内庁に確認の取材を行い、
宮内庁の山本次長が「報道されたような事実は一切ない」と述べ、
また、宮内庁の風岡長官も「次長が言ったことがすべて」と
報道陣の取材に答えているのです。
ところが、各紙は翌日の朝刊で一斉に報道。
この理由については色々な憶測は飛んでいます。
となると、今度は、天皇陛下がご自身のお言葉としてお話しになるのはいつか？
となるのですが、
それを語られたのは、NHKのニュースから２６日後の８月８日。
しかも、それはビデオメッセージという形を取られたのです。
その中で陛下は、「現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら」と前置きをした上で、「社会の高齢化が進むなか、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います」と切り出しました。
このお言葉は、ご自身のみならず、これからの天皇も長寿になるだろうと言うことを踏まえて
未来に向けて、皇室制度はどうあるべきか？
分かりやすい言葉をあえて使えば、天皇のリタイアは何歳が望ましいのか？
それは皇室典範で定めた方がいいのか？
それとも、個々によって違えた方がいいのか？
等々をお話しになられたかったのではないかと思われたのです。
ところが、「有識者会議」の方向性、結論は、
今の天皇陛下に限って退位を可能とするというものでした。
これを受けた１月２４日の各紙の社説は、
読売新聞、日経新聞、東京新聞が”国民”を見出しに。
国民が、信頼と安心、そして親しみを持っている天皇陛下だからこそ、
一番大切なのは国民の気持ち、思いであるとの論説。
また、特例法ではどうか？と投げかけたのが毎日新聞。
この毎日新聞よりも強く、今回の有識者会議の結論を批判したのは朝日新聞。
一方、この5紙に対して、”恒久制度化を図ることには危うさを感じる”として
有識者会議の結論を後押しする見出しを掲げたのは産経新聞でした。
ちなみに、各紙が「退位」を使っているのに対し、産経新聞だけが「譲位」を用いているのは、
元々、天皇陛下が意向を関係者に示されたときに実際に使った言葉は
「退位」ではなく「譲位」だったということと、
今後の説明に適した言葉だからがその理由のようです。
なお、他社は、意味をより分かりやすくするためにという理由等で
「退位」を使っているようです。
では、果たして国民は天皇の生前退位に対して、どのような考えを持っているのでしょうか？
新聞各社が昨年の秋、それぞれ調査を行いました。
９/3・4 毎日新聞 将来の生前退位できるように制度を変えるべきだ ８４％
9/10・11 朝日新聞 今後すべての天皇も退位できるようにするほうがよい ７６％
9/9・10・11 読売新聞 今後すべての天皇陛下の生前退位を認める ６７％
11/5・6 東京新聞（日本世論調査会） 今後の全ての天皇を対象にしたほうがいい ７０％
そして、『「一代限り」着実に実現を』の見出しを付けた産経新聞の調査でも・・
9/17・18 産経新聞＆FNN 今後すべての天皇が生前退位できるようにすべきだ ７３．３％
というように、国民の6割から8割以上の人が、退位の恒久化を望んでいるのです。
となれば・・・
今回の有識者会議の結論は、国民の声を反映したものとは言えないと思いますが・・？
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